
内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、「いつ・誰が・どのような内容の文書を送ったか」を、郵便局(日本郵便)が証明してくれる郵便のことです。内容証明郵便を送ったからといって、文書の内容に自動的な強制力が生じるわけではありません。しかし、後日トラブルになった場合に、その時点で相手にどのような意思表示をしたのかを客観的に示しやすくなるため、離婚や男女問題の場面でも利用されることがあります。当事務所では、養育費に関するご請求や不倫(浮気)による慰謝料に関するご請求について、内容証明郵便の作成および発送のサポートを行っています。
養育費に関する内容証明郵便
養育費については、離婚協議書や公正証書を作成したものの支払いが継続されなくなったというケースも少なくありません。相手と連絡がとれなくなった場合や、直接のやり取りが精神的負担になっている場合には、書面で条件や希望を整理し、冷静に意思を伝える手段として、内容証明が利用されることがあります。
養育費に関する内容証明郵便に記載することが多い内容
養育費に関する内容証明郵便では、現在の状況や希望条件を整理し、事実関係を中心に記載することが一般的です。具体的には、養育費の支払いがされていない、または途中で止まっている状況を示したうえで、支払いを求める意思や、今後の対応について記載することが多くなります。
内容証明郵便は、感情をぶつけるためのものではなく、現状と考えを整理して相手に伝えるための文書であるため、表現や構成には注意が必要です。
慰謝料請求に関する内容証明郵便
不倫(浮気)に関する問題では、直接のやり取りが精神的な負担になるケースも少なくありません。
そのような場合に、書面で状況や考えを整理し、冷静に意思を伝える手段として、内容証明郵便が利用されることがあります。内容証明郵便を用いることで、慰謝料を請求する意思や、今後の対応について、一定の形で相手に伝えることができます。
慰謝料請求の内容証明郵便に記載することが多い内容
慰謝料請求に関する内容証明郵便では、不貞行為があったと考える理由や経緯、慰謝料を請求する意思、今後の対応について整理して記載することが一般的です。証拠の状況や相手との関係性によって、記載内容や表現は大きく異なるため、個別の事情に応じた検討が重要になります。
※重要な注意事項
内容証明郵便を送付したからといって、必ず養育費や慰謝料の支払いが行われるものではありません。状況によっては、相手が反発し、かえって支払いに応じなくなる可能性もあります。
一方で、行政書士事務所名義の内容証明郵便が届くことで、相手に一定の心理的圧迫を与え、問題を放置しにくくなり、支払いを再開するなど状況が動くケースもあります。
そのため、内容証明郵便を送るかどうかについては、現在の状況や相手方の反応を想定しながら、慎重に検討することが重要です。
なお、内容証明郵便は、相手方の住所が判明していることが前提となります。そのため、相手の現住所が分からない場合には、内容証明郵便を送付することができません。相手が転居している、住所を教えてもらえないなどの場合には、探偵事務所等に依頼して住所調査を行うという手段が検討されることもあります。
当事務所のサポート内容
当事務所では、養育費請求や不倫(浮気)による慰謝料請求など、内容証明郵便の作成および発送に関するサポートを行っています。ご事情やご希望に応じて、以下の対応が可能です。
1
内容証明郵便の作成
(行政書士名なし)+内容証明郵便の発送
税込20,800円
ご本人様名義で内容証明郵便を送りたい方向けに、文書の作成から発送までをサポートします。ご事情を丁寧にお伺いし、内容証明郵便として適切な形式・表現で文書を作成のうえ、行政書士名を記載せず、ご本人様名義で発送します。
2
内容証明郵便の作成(行政書士名あり)+内容証明郵便の発送
税込29,800円
ご本人様名義の内容証明郵便について、作成代行を行い、文書内に行政書士名(行政書士事務所名)を記載して作成します。
第三者である行政書士の名前が記載されることで、相手が問題を放置しにくくなり、対応を検討する可能性があります。
※行政書士は法律で定められた範囲内での業務しか行うことができません。
※当事務所では、ご依頼者様の意思を文書として整理し、内容証明郵便として作成・発送する業務を行っています。
相手方との交渉には対応しておりません。
※相手方が請求内容を争う場合や、法的な判断・交渉が必要となる場合には、弁護士へのご相談をご検討ください。
ご利用の流れ
ご依頼から作成完了までの流れは、以下のようになります。
1.お問い合わせ
メール、LINE、またはお電話にて、お気軽にお問い合わせください。
2.ご連絡
メールまたはLINEでお問合せを頂いた後、速やかにご連絡をさせていただきます。お電話でのご案内をご希望される方は、お手数ではございますが、お問合せの際に、お申し付けください。どの様な書面が必要か、現在の状況等をお伺いいたします。
3.お見積書と
ご案内書の送付
作成する書面の種類が決定いたしましたら、ご依頼様のご希望に合わせ、メールまたはLINEにてお見積書、お振込み先、ご案内書等をお送りいたします。
4.お振込み
ご案内させていただきました内容にご同意いただけましたら、正式なご依頼として、お見積書記載の口座へご入金をお願いいたします。お手数をおかけいたしますが、お振込み手数料はご依頼者様のご負担となります。
5.原案の作成
ご入金確認後、メールまたはLINEにてヒアリングシートをお送りしますので、ご記入・ご返信をお願いいたします。ご回答内容をもとに、原案作成(業務)に着手いたします。
6.ご修正
原案(PDF)を、メールまたはLINEでご確認いただきます。修正箇所がございましたら、メール、LINE、お電話いずれかで詳細をお伺いし、修正を行います。
7.完成
ご内容を、再度ご確認いただき、問題がないようでしたら完成とさせていただきます。完成いたしました書面につきましては、ご依頼者様のご希望に合わせてPDF形式でのデータ送付、または郵送にてお渡しいたします。(郵送の場合、誠に恐縮ではございますが、送料はご依頼者様のご負担とさせていただきます)