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離婚協議書とは
夫婦が離婚する際に、離婚について合意した内容を書面にまとめたものです。書面に残すことで、後々のトラブルを防ぐことができます。離婚協議書に夫婦双方が署名すれば、記載された条件を守る義務が生じます。
離婚協議書を作成することで以下のようなメリットがあります。
後々のトラブル防止
・離婚時に夫婦間で合意した内容を明確に書面に残すことで「言った・言わない」といったトラブルを防ぎ、互いに合意内容を確認できます。
・お金のやり取り(慰謝料、養育費、財産分与)などについては、金額や支払い方法、支払期日などを具体的に記載することで、認識のずれを防ぎやすくなります。
合意内容の証拠としての活用
・口約束だけでは、後日相手が約束を破った場合に、合意内容を証明することが難しくなります。
・離婚協議書は、合意内容の有力な証拠となり、相手が約束を守らない場合に、法的手段(裁判など)で権利を主張する際に役立ちます。
感情的な対立を避け、冷静な話し合いを促進
・離婚は感情的な対立が起こりやすい局面ですが、協議書作成という具体的作業を通じて、感情を落ち着かせ、冷静に話し合うきっかけとなります。
将来の生活設計を、明確化し不安を軽減
・財産分与、養育費、面会交流など、離婚後の経済的な取り決めを明確にすることで、将来の生活設計を具体的に立てることができます。
・特に子どものいる夫婦にとっては、養育費の金額や支払い方法を明確にすることで、子供の将来に対する、不安が軽減できます。
離婚協議書の作成には、費用(専門家に依頼した場合)や時間、労力がかるというデメリットはございます。しかしながら、口約束のみで離婚後の取り決めを済ませてしまうことは、将来的に約束が履行されなくなるなど、予期せぬトラブルには発展する可能性が潜んでいます。将来の安心のために離婚協議書の作成をおすすめいたします。
離婚協議書に記載する主な項目
・離婚の合意
「双方が合意のうえで離婚すること」を明記します。離婚届を出す前に、話し合いの結果をきちんと残すことで、後から「やっぱり離婚はしない」などの主張を防ぐことができます。
・親権、監護権
未成年のお子さんがいる場合、どちらが親権者となるかを必ず定める必要があります。監護権(誰が育てるか)も別に定めることができ、実務上は親権と監護権を分けるケースもあります。
・子どもの養育費と面会交流
養育費の金額、支払い方法、支払い期間を具体的に記載します。支払日は「毎月〇日まで」など明確にしておくことが重要です。また面会交流の頻度・方法(対面、電話、オンラインなど)についても合意しておくと、後のトラブルを避けられます。
・財産分与
婚姻期間中に築いた財産をどのように分けるかを記載します。預貯金・不動産・車・保険・株式などが対象です。名義に関係なく、夫婦で築いた共有財産として扱われることがありますので注意が必要です。
・慰謝料
不貞行為など、特別な理由がある場合に取り決めます。支払う側・受け取る側の合意が前提となるため、請求の根拠や金額、支払い方法をはっきりと書面に残しておくことが重要です。
・年金分割
婚姻期間中に一方の配偶者が厚生年金に加入していた場合、離婚後にその年金記録の一部を分けることができる制度です。離婚をした日の翌日から2年以内に手続きが必要です。合意分割の場合は協議書や公正証書に、分割に関する合意内容(例：分割に応じること、割合など)を明記しておくことで、年金事務所での手続きが円滑になります。
離婚協議書は、法的に許容される範囲内で、ご夫婦それぞれのご事情やご希望に合わせて、柔軟に内容を決められます。
当事務所では、ご依頼者様が安心して新たなスタートを切れるよう、ご希望を丁寧にヒアリングし、オーダーメイドの協議書を作成いたします。まずはお気軽にお問い合わせください。
ご利用の流れ
ご依頼から作成完了までの流れは、以下のようになります。
1.お問い合わせ
メール、LINE、またはお電話にて、お気軽にお問い合わせください。
2.ご連絡
メールまたはLINEでお問合せを頂いた後、速やかにご連絡をさせていただきます。お電話でのご案内をご希望される方は、お手数ではございますが、お問合せの際に、お申し付けください。どの様な書面が必要か、現在の状況等をお伺いいたします。
3.お見積書と
ご案内書の送付
作成する書面の種類が決定いたしましたら、ご依頼様のご希望に合わせ、メールまたはLINEにてお見積書、お振込み先、ご案内書等をお送りいたします。
4.お振込み
ご案内させていただきました内容にご同意いただけましたら、正式なご依頼として、お見積書記載の口座へご入金をお願いいたします。お手数をおかけいたしますが、お振込み手数料はご依頼者様のご負担となります。
5.原案の作成
ご入金確認後、協議内容の詳細をお電話、メールまたはLNEにてお伺いし原案作成(業務)に着手させていただきます。
6.ご修正
原案(PDF)を、メールまたはLINEでご確認いただきます。修正箇所がございましたら、メール、LINE、お電話いずれかで詳細をお伺いし、修正を行います。
7.完成
ご内容を、再度ご確認いただき、問題がないようでしたら完成とさせていただきます。完成いたしました書面につきましては、ご依頼者様のご希望に合わせてPDF形式でのデータ送付、または郵送にてお渡しいたします。(郵送の場合、誠に恐縮ではございますが、送料はご依頼者様のご負担とさせていただきます)
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