離婚時の不動産の財産分与

離婚の話し合いの中で、「自宅はどうなるの？」「名義変更って必要？」「住宅ローンはどうするの？」と、不動産に関する悩みが出てくる方はとても多いです。

そして同時に、「これは誰に相談すればいいの？」と迷ってしまう方も少なくありません。

不動産が関わる財産分与では、内容ごとに担当する士業が異なります。ここでは、離婚時の不動産の財産分与について、それぞれの士業の役割を、分かりやすくご説明します。

「夫から妻へ名義を変えたい」「持分を調整したい」と言われたら

不動産の財産分与では、

・夫名義の家を妻名義にしたい

・持分を変更したい

・住宅ローンが残っている

など、税金や登記の問題が関わってきます。この場合、関係する士業は次のとおりです。

税金の相談 → 税理士

不動産の名義変更や財産分与の内容によっては、贈与税や譲渡所得税が問題になることがあります。

「この分け方だと税金はかかるの？」「後から税務署に指摘されない？」こうした税金に関する判断や相談は、税理士の専門分野になります。

不動産の名義変更・登記 → 司法書士

実際に不動産の名義を変更する場合、法務局での登記手続きが必要になります。

・所有権移転登記

・持分変更登記

これらの登記手続きは、司法書士の専門分野です。

行政書士は何ができるの？

行政書士は、税金の判断や登記手続きそのものを行うことはできません。

ただし、とても大切な役割を担っています。

財産分与の内容を「離婚協議書」として文書にする

不動産をどう分けるか、どちらが住み続けるのか、住宅ローンはどうするのか

こうした話し合いの結果を、離婚協議書として文書にまとめることは、行政書士がサポートできる業務です。

口約束のままにしてしまうと、後から「そんな約束はしていない」「聞いていない」

とトラブルになることもあります。

将来の不安を減らすためにも、書面に残しておくことはとても大切です。

住宅ローンの借換えがある場合も

「離婚後、住宅ローンを借り換える予定がある」「金融機関から離婚協議書の提出を求められた」このようなケースでも、金融機関に提出するための離婚協議書の作成は行政書士の業務になります。

それぞれの役割を知っておくと、手続きはスムーズに

離婚時の不動産の財産分与では、

・税金 → 税理士

・登記 → 司法書士

・話し合い内容の整理・書面作成 → 行政書士

と、役割が分かれています。

「どこに相談すればいいのか分からない」「今の状況では、誰に聞くのが正解？」

そんなときは、まずはお気軽にご相談ください。

状況をお伺いしたうえで、どの士業に相談すべきかも含めてご案内いたしますので、

どうぞご安心ください。